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[ 初めに ]

このページは、電気通信設備工事について興味があるけど、全く知識が無い初心者を対象に、電気設備工事についてなるべく分かり易く解説した、いわば電気設備工事入門です。

各ページでは、電話設備工事を6つのテーマに分類して解説しております。
これらのページで電気設備工事のおおよそを理解した上で、より高度な知識を習得していくのがベストです。

電気設備工事と工事担任者資格

電気設備工事とは、電気供給の申請、使用量メーター、分電盤の設置から配線、コンセントなどの末端処理までを行う電気関係の工事の総称を指します。
この様に言うとひどく難しく思えるかもしれませんが、身近な例で簡単に言えば電話機の取付けなど、電話工事の事です。

昭和60年に4月1日に電気通信事業法が施行され、誰もが自由に電話などの電気通信端末設備を使えるようになりましたが、電話回線などの通信回線は公共性の意味合いが強く、個人が勝手に電話工事をした結果、電話回線などの電気通信回路設備が損傷したりすると、他の利用者にとんでもない損害を生じさせることになります。

その為、電気通信事業法の下では、端末設備の設置にあたっては、工事担任資格者を有するものが工事の実施・監督を行うことと定められています。

(参考)

電気通信事業法71条1項

利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」という。)に、当該工事担任者 資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 

事実、電気工事に関しては、電柱の設置から各家庭への引き込み線と設置までを電力会社が行い、メーターや分電盤、各部屋への取りまわしアースの施工などは電気工事士第二種)の資格がないと基本的には行うことが出来ません。

一方で、電気工事士の資格がなくてもできるのは、配線の末端とコンセントの接続、配線に附帯する設備の設置工事などに限られています。

具体的な区分としては、工事担任者規則第4条に次のように規定されています。

工事担任者資格規則第4条

法第72条1項の工事担任者資格者証(以下「資格者証」という。)の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲は、次の表に掲げるとおりとする。

資格者証の種類

工事の範囲

AI第一種

アナログ伝送路設備(アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事

AI第二種

アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(端末設備等に収容される電気通信回線の数が五十以下であつて内線の数が二百以下のものに限る。)及 び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒六十四キロビット換算で五十以下のものに限る。)

AI第三種

アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事(端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで一のものに限る。)

DD第一種

デジタル伝送路設備(デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

DD第二種

デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビット(主としてインターネットに接続するた めの回線にあつては、毎秒一ギガビット)以下のものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

DD第三種

デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下であつて、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

AI・DD総合種

アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事

なおこれらの資格を習得するためには、国家試験の1つである工事担任者資格試験に合格する必要があります。